鳥取県商工会連合会 〒680-0942
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経営相談(商工会産業支援センターによる)

@ 経営支援専門員が「巡回支援」をします

 商工会産業支援センターは、経営の改善、経営革新、創業、金融、経営の安定など様々な 経営課題の相談や情報提供をする身近な経営支援の総合窓口です。
  相談は経営支援専門員が定期的に企業を巡回し積極的な支援に努めます。 外部の専門家や他の産業支援機関とも連携してその課題解決に万全を期します。

A セミナー・講習会を開催・ご案内します

 ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウを習得するため、創業・経営革新を目的とした、 業種別課題等に関する「各種セミナー」や「講習会」を開催・ご案内します。

経営相談・セミナー


※ 詳しくは、最寄りの商工会産業支援センター又は商工会まで。

窓口相談等(商工会による)

@ 記帳・税務事務をお手伝いします

商工会では、コンピューターによるインターネット会計システム「ネットde記帳」を 利用した帳簿の記帳代行を行っており、経理業務の軽減のお手伝いをします。 また、軽微な税務相談も行っております。
  →ネットde記帳はこちら

A 労働保険事務をお手伝いします

商工会が運営指導する労働保険事務組合へ事務委託すれば労働保険の手続き事務の軽減が図られます。また、事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できます。

B その他の取扱い業務

 

● 中小企業PL保険の加入

 【概要】製造または販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、人身事故や物損事故が発生し、損害賠償請求を受けた場合に保険金が支払われます。

● 容器包装リサイクル法の対応

 【概要】容器包装を利用・製造する事業者にはリサイクル義務があります。 (財)日本容器包装リサイクル協会へ委託し、委託料を支払うことで義務を果たせます。
(財)日本容器包装リサイクル協会  https://www.jcpra.or.jp/

● GS1コードの取得

 【概要】GS1コードはバーコードとして商品などに表示され、POSシステムをはじめとする受発注システム、 棚卸・在庫管理システムなどにも活用されています。
(財)流通システム開発センター   http://www.dsri.jp/

● 原産地証明の発行(鳥取県商工会連合会からの申請)

 【概要】輸出貨物がその国または特定国で生産、製造または加工されたものであることを証明した書類で、 主に輸入国の法律・規則に基づき輸入通関の際貿易相手業者から要求される場合などに提出が必要です。


鳥取県商工会の経営支援事例

商工会産業支援センターによる経営支援事例を紹介します。

平成29年度

○経営革新

業種 企業名 支援テーマ
金属製品製造業 叶口精工 人材不足を生産性向上により補完するための支援
金属製品製造業 鞄c中製作所 多品種少量生産体制の構築と
生産性向上に向けた施策提案
刺しゅう業 西本工芸 刺しゅう精度向上とオリジナルデザイン刺しゅうによる
付加価値向上計画支援
飲食業 外KAJIMA
(割烹菊乃家)
こだわり素材の通年提供と店舗営業の刷新による
地方料亭「菊乃家ブランド」の確立支援
製造業 階AM 微細高精度加工の導入による生産性向上計画サポート支援
製造業 潟~トクハーネス 生産性向上・省力化と社内体制の再構築支援
石油製品小売業 拒O田石油店 個人向けレンタカー事業開始による
既存事業への相乗効果および新規顧客開拓支援

○創業

業種 企業名 支援テーマ
司法書士
行政書士
ふくた法務事務所 相続手続きに特化した司法書士事務所の創業支援
木造建築工事業 KAGEYAMA 創業支援と法人化支援
竹炭製造販売業 椛蜴Rレーヴ 創業による経営基盤の確立及び新商品の開発

○事業承継

業種 企業名 支援テーマ
小売業 平尾とうふ店 ブランド力強化による販路開拓支援

○地域資源・農商工連携

業種 企業名 支援テーマ
パン製造小売業 パン一心庵 地域の食材を活用した新商品開発に向けた支援

○経営改善

業種 企業名 支援テーマ
ペット関連
サービス業
木原ペットクリニック ペットクリニックの資金繰り及び経営改善支援
自動車販売・整備業 経営改善計画策定ブラッシュアップ支援
飲食業 粉もんや 楽園 顧客に合わせた客席の改善と販促の強化による
売上増加計画支援
宿泊業 大山バックパッカーズ 家族、団体客を狙ったファミリールーム新設による
新規顧客獲得

○その他経営支援

業種 企業名 支援テーマ
養蜂業 大谷養蜂場 ブランド力向上による販路開拓支援
化粧品小売業 糾$商店 伴走型支援による新規事業の構築と後継者育成
製造業 潟hアーズ BtoCへの広報活動における
新工場の認知度アップと販路開拓支援

※ 詳しくは、最寄りの商工会産業支援センター又は商工会まで。

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